★ご案内です。 お時間ございましたら、ぜひ、お越しください? 与党は15,6日の採決強行をもくろみ、戦争法案の行方は風雲急を告げています。たとえ強行成立させようとも、違憲立法は施行させず廃止にもっていかなければなりません。 そのためにも、ぜひ一緒に考える機会にしたいと思います。 久々の懇親会も、木下さんを囲んで一杯楽しみませんか? 一品持ち寄り大歓迎! ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「戦後70年、戦争と障害者」 ~~木下悟さん(西日本新聞編集委員)を迎えて~~ 主催陶友応援団「ゆうゆう」 日時: 9月19日16;00~講演 17:30~懇親会 場所:陶友(地図→https://www.google.co.jp/…/data=!4m2!3m1!1s0x354193b52c7a3b…) 私たちも、あらためて戦争と障害者の歴史などを学びました。学童疎開から取り残された障害児、お国のために兵隊にもなれない障害者は「役立たずの厄介者」「穀つぶしの非国民」として差別され、人権を侵害されてきました。ナチスでは、600万人にも及ぶユダヤ人虐殺の前に、リハーサル的に20万人もの障害者がガス室に送り込まれたことが最近明らかにされました。 今回、戦争当時を知る人たちを九州各地で取材された木下さんにお話を伺い、皆さんで考えたいと思います。 60年安保の時、岸信介首相は「声なき声を聞く、声を上げてない人たちは賛成だ」と、安保を強行した。「もっとも悲劇的なのは、悪人たちの辛辣な言葉や暴力ではなく、善人たちの恐ろしいまでの沈黙と無関心である」(キング牧師) 黙っていることは「黙認」。 「戦争は最大の人権侵害」「福祉と戦争は両立しない」「戦争はイヤだ!」…、私たちも仲間たちとともに声を上げています。 参考:木下さんがかかわった講演関連の取材 記事→戦後70年へ-証言をつなぐ- vol8 http://www.nishinippon.co.jp/special/postwar/2015/vol08/ ぜひご参加ください。 |
![]() |
歴史に学び、今を考える・・・・
「戦争中、高齢者や障害者が「役立たず」、「足手まとい」と蔑まれ、存在自体を疎んじられたことを聞きました。 終戦後、多くの「戦争孤児」が飢えと寒さに殺され、生き残った子どもたちも、食べて生きるための辛酸で過酷な「戦争」を強いられたことも聞きました。まさに戦争こそ、国家による国民への最悪の非福祉行為です。 だから私たちは、日本の政治が軍備拡張に向かい、社会保障予算が削られ、国民の生存権が脅かされる場面に遭遇するたびに、一貫して「大砲よりバターを!」、「軍事費より社会福祉予算を!」をスローガンにした運動を続けてきました。 私たちはまた、あの戦争において、社会事業が「戦時厚生事業」と名付けられ、「銃後の支え」の一つに組み込まれ、人の命を奪う戦争遂行に加担させられたことを知っています。侵略地満州へ送り出す「満蒙開拓団」の組織と訓練を当時の社会事業団体が担わされたことも知っています。」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 私も賛同しました。 戦争法案に反対する 全国福祉保育労働組合OB役員・組合員有志のアピールです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 平和こそ、国民が主人公の社会福祉の礎 私たちは戦争への道を開く「安全保障関連法案」に反対し、撤回・廃案求めます 日本国憲法前文は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」すると謳い、第9条で国際紛争を解決する手段としての戦争は、「永久にこれを放棄する」と定めています。歴代の自民党政権も、この「平和的生存権」と言われる理念にそって、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という解釈を保持し、他国の戦争に参加、加担しない平和国家の立場を貫いてきました。 ところが今、安倍政権は、これらの国是を覆す専断、専横の憲法解釈を持ち込んで「集団的自衛権」を容認し、安全保障関連法案によって再び日本が「戦争する国」、「戦争に参加する国」となる道を開こうとしています。 その道は、人間の生命と尊厳を守り、暮らしを豊かにする社会保障・社会福祉の拡充とは真逆の道であり、絶対に許すことはできません。 私たちは、福祉労働者の社会的地位の向上と社会福祉利用者の生活と権利を守る運動に関わる中で、平和な社会こそが「国民が主人公の社会福祉」を築く礎であることを学んできました。 戦争中、高齢者や障害者が「役立たず」、「足手まとい」と蔑まれ、存在自体を疎んじられたことを聞きました。終戦後、多くの「戦争孤児」が飢えと寒さに殺され、生き残った子どもたちも、食べて生きるための辛酸で過酷な「戦争」を強いられたことも聞きました。まさに戦争こそ、国家による国民への最悪の非福祉行為です。 だから私たちは、日本の政治が軍備拡張に向かい、社会保障予算が削られ、国民の生存権が脅かされる場面に遭遇するたびに、一貫して「大砲よりバターを!」、「軍事費より社会福祉予算を!」をスローガンにした運動を続けてきました。 私たちはまた、あの戦争において、社会事業が「戦時厚生事業」と名付けられ、「銃後の支え」の一つに組み込まれ、人の命を奪う戦争遂行に加担させられたことを知っています。侵略地満州へ送り出す「満蒙開拓団」の組織と訓練を当時の社会事業団体が担わされたことも知っています。 だから私たちには、憲法25条が掲げる「生存権保障」をないがしろにする保育や介護、障害者福祉に対する公的責任の縮小、自己責任と相互扶助的な仕組みの拡大、社会福祉法人への新たな「社会的貢献」の義務付けなどが、戦争法案と軌を一にして、社会福祉の本旨を歪め、変質を図ろうとする動きに思えてなりません。 70回目の終戦記念日-引用と間接表現で『侵略』、『植民地支配』、『反省』、『お詫び』の文言をちりばめた安倍首相の「談話」を、「天声人語」は「巧みに厚化粧した戦後70年の首相談話」と評しました。 私たちは、「戦争を未然に防ぐためのものだ」などの主張に惑わされることなく、かつて福祉労働運動を共に取り組んだみなさんをはじめ、いま社会福祉に働く方々、社会福祉事業を営む方々、社会福祉を利用する方々など、全ての福祉関係者に心から呼びかけます。 いかなる形でも殺し、殺される戦争はいらない! 戦争に引き摺られ、福祉が福祉でなくなった痛恨の歴史を決して繰り返させない! 私たち福祉関係者の声をもっと大きく広げ、国民的な運動と連帯して、戦争につながる安全保障関連法案=戦争法案の撤回・廃案を勝ち取りましょう。 2015年8月17日 戦争法案に反対する 全国福祉保育労働組合OB役員・組合員有志 |
![]() |
| Blog top |
|