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いくら、ここで書いても、「暖簾に腕押し」…聞く耳を持たず、何とも手ごたえのない民主党政権ではありますが・・・。
民主党の「なりたい」議員はみんな落とすべし！  うつり悪いですが、昨夜の我が家の夜桜 政府は13日、障害者自立支援法一部改正法案を閣議決定し、即日国会に上程しました。 厚労省からの閣議決定後の【ご報告】と法律案が、総合福祉部会構成員に以下のメールにて送られてきたそうです。
あきれ果てた内容です。 小宮山厚労大臣は「障害者の方にはご理解いただいている」と語ったらしいが・・・！！？？ 民主党のホームページも同様です。 私のしょうもないつぶやきですが・・・
それはさて置き・・・、 訴訟団は緊急記者会見し、藤岡弁護団事務局長が、 「政府が調印した基本合意と政府が署名している障害者権利条約を基礎として作成された骨格提言を政府自ら無視し軽んじた罪はあまりにも重い」 「私たちはどのような困難に遭っても、今後も法令廃止条項の要求を続け、基本合意と骨格提言を実現する内容の法律の制定を求めてあらゆる人々と連帯しながら闘い続けることを誓い、政府与党の暴挙に強く抗議し声明とする」 などの、抗議声明を発表しました。 2012年3月13日 障害者自立支援法違憲訴訟団緊急記者会見・藤岡事務局長
動画にありませんが、以下会見に出席した元原告、補佐人のみなさんの主な発言です。 当事者の方の声をどうぞ。（メールニュースより）
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わやくちゃや！！
ちゃっちゃくちゃらや！ ここまでコケにされたことがあるか！ 昨日午前、”障害者総合支援法新法案（障害者自立支援法改正法案）”が閣議決定され、即日今国会への上程手続きがなされました！ 関係者から厳しい抗議の声が相次いでいます。 報道も、政府に批判的なものが目立ちます。 どう贔屓目に見ても、国・政府には一片の道理もなく冷徹そのものだからです！ 以下、紹介しておきます。 ★先ずはこちらのテレビを！→ http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_17121 「障害者が普通に生きることがサービスか」！？ （テレビ東京が「“廃止”の約束が… 障害者支援法の“改正案”閣議決定」と、原告の声を追いながらコンパクトにまとめた報道をしています、約７分 障害者の立場に立ったいい報道です、分かりやすいのでぜひご覧ください。）
続いて関係団体の抗議声明を！
★天下の悪法「障害者自立支援法」、京都での「応益負担反対」実行委員会の動きなどを交流するために開設したサイトです。 ・・・関連ＷＥＢ報道などの紹介しています。 http://9012.teacup.com/miyakodori/bbs/1147 |
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ちゃっちゃくちゃらや！
あの「障害者総合支援法案」なるものが、閣議決定された！ 断固として抗議し、今度は国会の場で最後までたたかおう！
テーマ:障害者の人権・福祉施策 - ジャンル:福祉・ボランティア |
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■さよなら原発！政府は、福島原発事故の「収束宣言」を撤回し、事故原因究明もないままの原発再稼働の押しつけを中止せよ！
■選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業の再建を支援し、地域社会全体を再建する復興を！ きょうされんの声明を転載しておきます。
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皆さまにご協力いただいた、第35次きょうされん国会請願署名。
本日これを携えて、工房まるの吉田所長、ottoの岡本所長に同行し、 市内の民主・稲富修二議員と自民・松山政司議員の事務所へ「国会請願の紹介議員のお願い」に行ってまいりました。 （国会請願は、その請願内容に賛同した国会議員により、国会に提出されます。この議員さんを紹介議員といいます。） まず一か所目の稲富修二議員事務所。 中に通され、若い秘書の方が話を聞きます。こちらからは、障害福祉の現状や自立支援法・今回の一部改正法案について意見し、1000筆分の署名や申し入れ文書、各種資料を手渡して終わるかと思いきや・・・ 別の秘書の方が今回の署名の趣旨を聞き、 「毎年されてる請願の署名ですか？ 申し訳ありませんが、党の方針でこのような請願署名は受け取れないことになってまして・・・」 最後の最後で唖然と愕然です。 いま自立支援法関係の情勢から？ いずれにせよ、 国民の権利である請願権 が党の方針で拒絶されては、 政治に何を頼ればいいんでしょうか。 （基本合意を反故にされ、「何を信じれば・・・」と似た境遇です） 三者、呆れと憤りを感じつつ、次の松山議員事務所に。 二か所目の松山政司議員事務所では、終始”話を聞き、署名を受け取ります”の姿勢でこちらの意見を聞いていただきました。 ・・・民主党さん。 だいたい、誰のための政治なんですか？ しっかりしてください！！！ テーマ:障害者の人権・福祉施策 - ジャンル:福祉・ボランティア |
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http://www.kyosaren.or.jp/news/2012/120229sosyoudanpress.pdf
プレスリリース 1 厚生労働省案ではなぜダメなのか ２０１２年２月２９日 障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団 本日午前の民主党政策調査会厚生労働部門会議（座長長妻昭）において第180回国会に３月に上程する厚労省の障害者自立支援法一部改正法案が概ね了承されたとのことである。 私たち障害者自立支援法違憲訴訟原告団弁護団は国が約束した基本合意文書・司法での和解条項にある「国は平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する」に反するこの法案提出に抗議し、その問題点を取り急ぎ指摘します。 ● 「廃止」は出来ます 厚労省は法の廃止が出来ない理由として 「新旧の法律の継続性を考慮する場合は廃止が出来ない」と言います。 しかし、そもそも障害者権利条約の批准をするための国内法制定のための改革会議であり、現行の障害者自立支援法の骨組を「障害者が権利の主体となる法律」に根本的に組み替えることを目的とした会議であり、新たな法体系を構築するための提言であり、「新旧の継続性が必要」ということは、「そもそも厚労省には新しい法律を作る意欲がない」と同義語であり、「廃止したくないから廃止しない」と自認しているに過ぎません。 平成１５年の旧支援費制度の条項は、身体障害者福祉法第１７条の４～３２、知的障害者福祉法第１５条の５～３２、児童福祉法第２１条の１０～２５などから、約７７条項が一挙に廃止されて、平成１８年に障害者自立支援法が同時に施行されました。 障害者自立支援法は附則に２３の条項を設けて、経過措置と「みなし規定」を設けて、従来のサービスが維持されて障害当事者に不利益の生じないように技術的に配慮したはずです。前回できたことがどうして今回不可能と言われるのか理解できません。 この国の官僚のみなさんがその気になれば条文作りなど訳なく出来ます。 国は基本合意通りに廃止すべきです。 ● 障害者自立支援法が無傷で維持されています。 障害者自立支援法には「１１５」の条文があります。 今回の法案で修正されるのはそのうちの １、２、４、３６、４２、５０、５１、６８、７７、７８、８７、８８、８９、９６、１０５の「１５条項」に過ぎません。 しかもこのうち、２、５０、６８、７８、９６、１０５は他の条文の引用などの関係の形式修正であり、内容上の変更ではなく、わずかにせよ内容上の修正があるのは「９」条項に過ぎず、障害者自立支援法の１０５条項のうち９６条項は完全に現状維持されて手付かずです。４２、５１も１１文字挿入しただけの微修正ですので（内容はともかく）かろうじて修正といえるのは７条項のみ。７／１０５＝６％です。 いみじくも自ら当初「一部改正法案」と称せざるを得なかったはずです。半数以上の大多数の条文が変更されてはじめて「全部改正」と称することが出来ると言われていますが、今回はそれにさえ該たらず、６％の条項に触れただけの微修正。 これで「事実上の廃止」のわけはなく、「現状肯定法案」です。 ● 総則規定に注目 障害者権利条約批准に向けて、障害者が権利の主体となる法構造に変革することが改革の目的です。 そのため骨格提言１２頁では総則規定として、次の基本規定を提言しています。 地域で自立した生活を営む基本的権利の保障規定
しかし、政府法案はこれを全て却下、不採用としました。 仮に「障害者自立支援法をベースに改革の理念を実質的に盛り込む」ならば、現行法でポイントとなるのは １～５条 総則 ６～１４条 自立支援給付の通則 １９、２０、２１、２２の支給決定、障害程度区分認定です。 ここに「権利の主体へ」の改革があるか否かが評価の目安です。 そして上記したとおりこの法規定の肝となる１８の条項は、１，２，４の３条項を除き５条～２２条部分は完全にスルーされ、全く手が付けられておらず、現状維持です。当事者主体の法への変革になっていないことがこの部分で証明されています。 骨格提言には６０項目１６７事項の提言があります、この法案はほとんどそれを無視しています。 私たち抜きで私たちのことを決めないでとした障害者権利条約、障害者制度改革の理念を尊重したと言えるでしょうか！？ この法案では障害者権利条約は批准出来ません。 ● 利用者負担問題を解決しないことは本質的な問題なのです あたかも2010年12月成立の「つなぎ法」により、応益負担から応能負担に変更されて問題が解決済みであるかのごとき政府が主張しています。 しかし、まさにそのつなぎ法の29条により利用者負担額は「家計の負担能力」により決まるものとされました。その構造は今回の法案では全く変更されません。家族依存、家族介護を大前提としているのが現行法なのです。骨格提言12頁7行目以下で「障害者支援を自己責任・家族責任としてこれまで一貫して採用されてきた政策の基本的スタンスを社会的・公的な責任に切り替える」とする今回の改革の基礎理念が全く反映されていません。 現に現行法により配偶者等の家族の所得を理由に多額の利用者負担が強要されて自立が阻害されている障害者は少なくありません。 その意味でも今回の法案は基本合意に反しています。 ● 全国の原告が一斉に記者会見で意見をみなさまに話します ３月５日（月）午後３時を中心に（地域により設定時間帯は変わります）全国１４か所の地裁のある地域で原告団が記者会見を開きます。 司法上の和解での決着を被告国が覆そうとすることの問題を訴え、改めて東京では次回は東京地裁司法クラブで会見します。 障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局 弁護士藤岡毅TEL０３（５２９７）６１０１ 関西でも大規模な集会が開かれました。 ■http://sky.ap.teacup.com/kyosaren-osaka/330.html 今週末、鹿児島で開かれるきょうされん九州ブロック交流集会も九州規模の運動の一大決起の場となるでしょう。 障害者総合福祉法に骨格提言を反映させることを求める緊急アピール
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